反社チェックとは、反社会的勢力（暴力団等と何らかの関係が疑われ、企業として関係を持つべきでないと判断する勢力）を企業が見極め、契約の前に排除していく活動のことです。役員には善管注意義務があることは勿論のこと、担当者の責務でもあります。何より、企業防衛に繋がるものですが、反社であるか、否かの調査を実施します。

　企業信用とは、企業と企業がお取引する際、取引相手のことを知るために行う事前調査です。
所謂、与信力を確認するものですが、例えば、甲社が乙社と新規で取引をする場合、乙社に果たして支払い能力はあるか、債務超過に陥っていないか、過去に大きなトラブルはあるか、代表者や役員の素性は大丈夫か・・・などといった調査です。

　上場審査(ＩＰＯ)では、①反社会的勢力と関係がないこと、②継続的な関係を持たないための組織的な仕組みが構築されているかが、ポイントとなります。審査では、反社会的勢力と関係がないこと、及び、関係を持たないための組織的な仕組みが構築されていることが重要です。反社会的勢力が、上場を目指している会社と関わりを持ち、株式上場を通じて直接資金を得る、或いは、マネーロンダリングの手段として利用することなどが有り得るため、反社会的勢力との関係の有無は重要な上場審査事項の一つとなっているのです。
　弊社では、これらを疎明するための調査を綿密に実施いたします。

　懈怠、ポカ休、経歴詐称、社員の素行、交友関係、経済的背景などの実態を掘り下げて調査します。

　横領・背任、企業秘密の漏洩、交通費の不正申告、ネット上への書き込みに伴う信用失墜行為などの実態を調査します。

　市場調査とは「市場」を対象にした調査です。「市場」とは企業が提供する商品やサービスの対象顧客の意志や感情、または、意志や感情に基づいた動向です。
　自社の顧客、或いは、広い範囲での市場全体などを対象にアンケートを取り、その結果を基に、市場のトレンドや顧客の要望（ニーズ）などを分析します。それらを自社の商品・サービスの質の向上に繋げ、顧客満足度を高めることが狙いです。数多くの対象に向けてアンケートを取ることにより、データによる分かりやすい結果が得られることが特徴です。
　決まった顧客や見込客にだけアンケートを取る「定量調査」や年代や職業などの属性に基づいて調査を行う「定性調査」もお勧めです。

　広義の云いで云えば市場調査の範疇ですが、社外の人間が消費者の立場で御社の商品やサービスなどを利用します。客観的な立場が大前提となりますが、印象や感想を伝えるミステリーショッパー(覆面調査）なども非常に効果的です。これは新型コロナ対策にも利用できます。特命ミシュランガイドのような調査です。

　ＦＣ加盟店の審査につきましては、まずもって、①開業資金加盟資金＝費用を用意できる人物なのか、という点が絶対条件です。現金を直ぐに用意できないのであれば、銀行や事業主向けの融資審査をパスしているかが重要となります。資金調達力は信頼性の根拠となります。
　次に、自己破産者はチェックです。過去に自己破産などの債務整理履歴を有している場合は、要注意です。
　次に、過去のトラブルや風評人格人間性です。フランチャイズ契約の多くは、契約を締結する前に個別面談が行われますが、過去のトラブルを積極的に申告する方は殆どいません。前職先における真の退職理由、訴訟を含めたトラブルなどを起こしていないか、否かが、ポイントです。勿論、評判、人となり、家族の様子などについても然りです。これらの調査を深く掘り下げて実施致します。

　弊社の得意分野のひとつです。ＦＣ契約をはじめとする各種契約には、契約当事者として行わなければならないこと、行ってはならないこと（第三者への秘密漏洩、レシピの転売、ノウハウの提供、競業禁止など）の遵守事項が定められ、契約書に列挙されていることが通常です。契約上、当事者の一方が遵守事項に違反した場合、他方の当事者は、債務不履行（契約違反）を根拠に、契約を解除することが可能と云われています。そして、契約を解除すると同時に、相手の契約違反によって他方が損害を被っている場合、その損害賠償を相手に請求することも可能です。
　当然ながら、損害賠償を請求する場合、その生じた損害がいくらであるかを説明、立証しないとなりません。これらに伴う事実認定の調査を行います。

弊社では全国行方不明者捜索センター（逢わせ屋本舗）を運営しています。全国の調査探偵会社と連携し、行方不明者、所在不明者、事件に絡む逃亡者を捜索致します。これまでの調査ではカルト教団に入信していた事例もあります。